人材開発支援助成金制度のご利用で
従業員の国家資格取得にかかる
費用負担を軽減できます!
支給対象・条件・種類
当校では「人材開発支援助成金」制度の「人材育成支援コース(人材育成訓練)」をご利用いただけます。
人材育成支援コース(人材育成訓練)
対象者
- 申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
※被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。
対象条件
- 訓練の時間が10時間以上であること
- Off-JT(事業内訓練または事業外訓練)に基づき行われる訓練であること
人材開発支援助成金についての詳細は厚生労働省ホームページをご参照ください。
厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ助成金の仕組み
(経費助成+賃金助成)
助成額・助成率
中小企業の定義は中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義より確認いただけます。
受給例
限度額※150,000円
- 助成金額には限度額があります。限度額は企業規模、実訓練時間数に応じて変化します。
- 2025年4月時点での受給例です。助成金の支給時期は各申請により異なります。詳しくは本社所在地の労働局へお問い合わせください。
助成額・助成率の詳細は厚生労働省ホームページ及び人材育成支援コースパンフレットをご参照ください。
助成金申請・受給までの流れ
選任された職業能力開発推進者は「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行なってください。
詳細は以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。
所定の様式に基づき職業訓練実施計画を作成してください。
作成した必要書類を訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄労働局に提出してください。
【主な提出書類】
- 職業訓練実施計画届
- 訓練別の対象者一覧
- 訓練内容を確認できるカリキュラム
必要書類の詳細は厚生労働省ホームページより申請書類をご確認ください。
職業訓練実施計画に基づき訓練を実施してください。
支給申請までに、訓練にかかった経費全額をお支払いください。
訓練終了日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄労働局に申請する
※有期実習型訓練の場合は、支給申請日までに正社員転換が必要です。
【主な提出書類】
- 支給申請書、賃金助成の内訳等助成額を算定した書類
- OFF-JT実施状況報告書など
- 訓練期間中の労働条件がわかるもの(雇用契約書の写しなど)
- 事業主が訓練費用を負担したことを確認できる振り込み通知書など
- 出勤簿、タイムカード、賃金台帳の写しなど
支給審査の上、支給・不支給が決定されます。
審査には時間を要します。
人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れです。(ー例となります)
最短3ヶ月で申請から助成金受給まで完了予定です。
申請・受給手続きを円滑に進めるために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認ください。
お申し込み・お問い合わせ
ドローン講習のお申し込みや、無料操縦体験会のお申し込みはWebで受け付けております。
ご不明な点ございましたら、下記フォームより「神奈川教習所」を選択の上、お気軽にお問い合わせください。
平日11:00〜12:00・13:30〜17:00