ドローン農薬散布を始めるなら!免許は必要?補助金は?どの農薬が使えるの?
こんにちは!セキド農業ドローン担当の佐々木です。
今回は農薬散布ドローンの導入を検討している方の多くが抱える
免許や資格は必要なの?
補助金は使えるの?
どの農薬が使えるの?
という疑問を解消していきます!農薬散布ドローン導入の参考にしていただけると幸いです。
この記事では DJI製農薬散布ドローン DJI AGRAS T20/DJI AGRAS MG-1P の利用を想定して解説しています。
農薬散布ドローンに免許は必要?
実際に見たことがある方はその大きさに圧倒される農薬散布ドローンですが、自動車のような運転免許や資格は必要なのでしょうか?
ただし、DJI農薬散布ドローンの購入にはUTCが発行する「農業ドローン技能認定証明証」が必要です。
技能認定を取得するためには DJI JAPAN が運営するドローンの教育・訓練機関「UTC」より農業専門に新設された「UTC農業ドローン協議会」に認定された教習施設で講習に合格し、農業ドローン技能認定証明証と飛行許可証を取得する必要があります。セキドでは UTC農業ドローン協議会 に認定を受けているため、AGRAS T20 や DJI AGRAS MG-1P の講習を受けることが可能です!
また、ドローン(無人航空機)を使った農薬散布(空中散布)に必要な手順として、国土交通省からマニュアルが公開されています。農薬散布を検討中の方はご参考ください。
講習受講から散布開始までの流れは?
実際にドローンを使って農薬散布を行うには、下の8つの項目を順に進める必要があります。
1. 講習申込
2. 講習(※1)
3. 受講終了(※2)
4. 技能認定証明証取得
5. 飛行許可証取得
6. 機体購入
7. 保険加入
8. 散布開始
※1:初めて受講される方(初心者)は5日間、既にDJI製農薬散布ドローンの技能認定証明証をお持ちで別の機種の技能認定を取得する方(経験者)の方は4日間の講習を行います。
※2:座学・実技両方に合格した方が農業ドローン技能認定に合格となります。
技能認定証明証取得後に機体を購入する流れは自動車の場合と似ていますが、技能認定証明証がなければ農薬散布ドローンは購入できないので、あらかじめ取得してください。そして、農薬散布ドローンは機種ごとに技能認定が定められているため、購入する機体を決めた上で講習を受講してください。例えば T20 の技能認定を持っている場合でも MG-1P の操縦はできず、両方とも使用する場合は拡張講習が必要になりますのでご注意ください。
導入には補助金が使える場合も!
農薬散布ドローンを購入したいけど、高額で手が出せないという方もいらっしゃると思います。利益を確保するためにもできるだけ安価に購入したいところですが、価格が安くても耐用年数が心配だったり、性能・機能が満足ではない農薬散布ドローンを買ってしまっては本末転倒です。減価償却が7年もある農機具ですが、DJI製のように性能が良く堅牢な農薬散布ドローンはどうすれば安価に入手できるのでしょうか?
答えは補助金の活用です!
セキドで定期的に開催している農薬散布ドローン無料実演会の参加者を対象に行ったアンケートでは、助成金や補助金の活用を予定しているユーザーが9割近い結果となりました。補助金の活用は農薬散布ドローンを導入する際に多くの方が検討しているようです。
実演会参加者のうち助成金・補助金を活用する予定がある方の割合
農業を対象とした経営継続補助金
農薬散布ドローンは国や県などの公的な補助金を活用して購入することができます。では補助金にはどのようなものがあるのでしょうか?例えば令和2年度では農林漁業者(個人及び法人)を対象とした経営継続補助金がありました。その中で「接触機会を減らす省⼒化機械等の例」として「農薬散布⽤ドローン」が取り上げられています。
この補助金は単独申請の場合補助上限額が150 万円、グループ(共同)申請の場合は1,500万円まで補助されます。単独申請で150万円の補助を受ける場合の自己負担は約33万円、共同申請では1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円となります。補助上限を超える機材購入金額になれば自己負担金も増えることにはなりますが、このような補助金を活用した方が圧倒的に導入コストを抑えることができます。
どの補助金も申請後に審査を受け、採択されれば補助を受けることが一般的です。活用できる補助金があるか、まずは専門家に相談してみましょう。既に農業に従事されている方の場合は、農協や農業経営相談所へ、農業に従事していない方は行政書士事務所などに相談してみましょう。
令和3年度の経営継続補助金について
2021年7月現在、令和3年度分の経営継続補助金についての農林水産省からの発表はありません。発表は農林水産省のサイトで行われるので、詳しくは農林水産省のサイトをご確認ください。
その他の補助金について
そのほかには、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するものづくり補助金や、各県市町村でも独自の補助金を実施している場合があります。お住いの地域でどのような補助金があるのか調べてみてください!
作物に適した農薬を調べておこう!
ここまで農薬散布ドローンの技能認定と補助金についてお話してきましたが、技能認定を取得してようやく機体購入しても、ドローンで散布する農薬が対象の作物に合っていなければ散布できません。そもそも散布できる農薬ってどう調べたらよいのでしょうか?まずはお手持ちの農薬が農薬散布ドローンでの散布に適合しているか確認してみましょう。下の写真はいもち病にかかった水稲の葉です。
農薬ラベル
下の表は農薬ラベルと呼ばれるもので、農薬の入れ物や袋に印字やラベル形式で必ず記載されています。農薬ラベルがないものは、農林水産省が登録している農薬ではありません。農薬として使用しないでください。
まず農薬ラベル内の「使用方法」を確認してください。使用方法の欄に「無人航空機による散布」または「無人ヘリコプターによる散布」・「散布」と記載されている場合に限り、農薬散布ドローンでの散布が可能です。
お手持ちの農薬がドローンでの散布に対応していない場合は、お近くの農薬販売事業者に別の農薬を紹介してもらうのが良いでしょう。昨今はドローンでの散布を前提に作られた農薬が増えているので、この機会に使用する農薬の見直しをしても良いと思います。
現在、多くの農薬がドローンでの散布に対応し始めています。農薬散布ドローンで使用可能な農薬は農水省官民協議会ホームページでも確認可能なので、一度チェックしてみてください。
また、ドローンでの散布に対応した農薬でも、液剤の場合「無人ヘリコプターによる散布」「無人航空機による散布」と書かれたものは希釈倍率が8~16倍程度となります。「散布」のみ記載されている農薬は希釈倍率が 1000~2000倍の場合があり、同じ面積に散布する場合でも大量の水と飛行回数が必要になることがあります。その際は別の農薬を検討してください。
まとめ
繰り返しになりますが、ドローンを使った農薬散布の疑問に対する答えはコチラです。
■ 免許・資格
免許は不要ですが、農業ドローン技能認定の取得が必要です。
■ 補助金
既に農業に従事されている方の場合は、農協や経営相談所へ、農業に従事していない方は行政書士などに相談してみましょう。
■ 農薬
農薬販売事業者に相談、もしくはご自身で農薬ラベルを確認してみましょう。
皆さまの疑問は解消されましたでしょうか?
セキドでは、もっと知りたい!導入を前向きに検討したい!という方に向けて、農薬散布を含む様々な業務で利用されるドローンについて紹介する無料のWEBセミナーや体験会を開催しています。まずはドローンでどんな業務ができるのか?そんな疑問を解消していただくため、ぜひお気軽にご参加ください。
ドローンを使った農薬散布をご検討中の方は、ぜひ下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて個別にご案内させていただきます。