生産性向上の切り札?!ドローンが建設業界で使われる理由とは?
こんにちは!セキドの高木です。
昨今、建設業界でのドローン活用が加速度を増しています。
なぜドローンはこんなにも注目されているのでしょうか?
その鍵は建設業界が感じている強い危機感にあります。
今回は、そんな建設業界でのドローン活用について、建設業界を取り巻く状況や建設業での活用に特化したドローンの機能について紹介いたします。
産業用ドローン導入セミナー参加者の所属業界
まずご紹介する下のグラフは、私達が実施しているセミナーや製品説明会参加者の所属業界の割合です。
調査対象500名ほどのうち、調査点検・測量・建設業界が建設関連の事業者となり、半数近くになります。
農業従事者が少なかったのは、東京や福岡、名古屋、札幌などの大都市圏での開催だったためだと思われます。
こうしてみると、いかに「建設業界」でドローンが注目されているかが分かります。
建設業の受注額と就労人口推移
下のグラフは国土交通省と厚生労働省が発表した、建設業の「受注額」と「就労人口」の推移を重ねたものになります。
受注額
失われた20年と呼ばれるように、バブルを頂点に下がり続けた建設業界の受注額は2011年に底をうち、上昇傾向にあります。
震災復興や東京オリンピック、大阪万博に加え、緊縮政策であった公共事業も見直されたことが大きな契機となっています。
オリンピック終了後も横ばい、または緩やかな下り程度に落ち着くと見られ、各アナリストも良好な見通しをたてています。
就労人口
かつて就労人口は、建設投資を上回る形で存在していました。
しかし受注額が減少するに伴い下落を続け、さらに2011年以降も受注額と反転し下落傾向に。
超少子化時代においては、労働環境の改善は抜本的な解決となりません。
問題は人材不足ですが、課題解決は労働力の確保では無いのです。
必要な事は、労働者1人1人の生産性の向上です。
製造業と建設業の生産性推移比較
それでは労働生産性について、建設業と製造業と比べてみましょう。
1990年頃では、製造業と建設業の労働生産性に大きな違いはありませんでした。
しかし20年以上の時を経て、建設業は「横ばい」に対して、製造業は「驚異的な伸び」を記録し、現在では製造業と建設業で倍近い差がついています。
当然ですが、製造業は生産におけるプロセス改善がしやすい業界であり、建設業は受発注生産となるため効率化がしにくい業界であるため、一概に比べることはできません。
危機は好機となる!
製造業の生産性向上は、主に深刻な経済危機の時期に行われてきました。
高度成長期時期では豊富な労働力に支えられていましたが、第一次・第二次石油ショックを経て経済停滞に陥り、生産プロセス改革が始まりました。
その時期から産業ロボットの導入が活発になり、SONYやトヨタに代表される製造業は、日本の基盤を支えるまでに成長しました。
ドローンは生産性向上の急先鋒
現在建設業が置かれている危機的状況は、生産性を向上させる千載一遇の好機であり、ロボットやIT技術の導入が加速度を増しています。
ドローンなどのハードウェアと関連するソフトウェア技術の向上が、今の生産性向上の波を支えています。
建設業界で利用されるドローンの代表的な用途
土木現場におけるドローン空中写真測量
現在はDJI社製の写真測量専用機「Phantom 4 RTK」を使用し、従来の10分の1程度の時間で地形把握を行います。
ドローンによる自動飛行で撮影されたデータは、三次元となり現場状況の把握がよりしやすくなる側面も。
ドローンとサーマルカメラによるインフラ点検
ドローンを使ったインフラ点検には通常の可視光だけではなく、サーマルカメラなど特殊機材を使用することがあります。
サーマルカメラはコンクリート面の浮き剥離を検査します。
そういった用途では複数のカメラを操作出来るドローンが投入され、本来は足場を設置し打音検査しなければならない場所も、ドローンを使用し効率的に調査点検を実施します。
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最後に
如何でしょうか?
建設業界でドローンが活躍しているワケは「生産性向上」がキーワードになっています。
各種業務に対応するドローンやソフトウェアは揃っており、安全性も飛躍的に向上しています。
各製品の詳細スペックや導入についてのご相談は、お気軽に下記の専用フォームまたはお電話にてお問い合わせください。