こんにちは。セキド産業用ドローン担当の日馬です。今回は産業用ドローン導入に活用できる補助金制度をご紹介いたします。
近年、測量やインフラ点検、調査・捜索の現場でドローンの活用が注目されていますが、産業用ドローンの導入となると100万円から500万円ほどの導入予算を用意する必要があり、どのように費用を抑えるかが多くの事業者様が悩むポイントです。

そこでぜひ皆さまに活用していただきたいのが、補助金制度です。基準が分かりにくかったり手続きが面倒な印象がある補助金制度ですが、記事ではポイントを絞ってわかりやすくご紹介するほか、セキドグループでは新たにドローンを業務活用したいとお考えの皆さまをサポートする補助金申請相談体制を整え、導入から運用までワンストップでお手伝いいたします。補助金を使った導入には、公募内容の確認から申請、補助金の支払いまでに時間を要しますが、ご検討の段階でご相談いただければ最適な導入スケジュールをご案内いたします。

ドローン導入をサポートする補助金とは？

ドローン導入に活用できるのは大きく分けて3つの補助金です。それぞれが様々な企業や事業、装置などを対象に実施しており、状況に応じてより効果的な補助のために制度の最適化が行われいます。直近では、中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資資金等を支援する国の事業「ものづくり補助金」が、令和4年度補正予算案で「生産性革命推進事業」として公表されました。詳細は公開待ちとなりますが、積極的に賃上げを行う事業者にはこれまでの上限金額からさらに補助上限が最大1,000万円プラスとなる制度が設けられるようです。

これからのドローン事業の可能性は？

ドローンを取り巻く今後の政府の取り組みは、内閣府／小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会より新たなロードマップが発表されています。今後も更なるドローン利活用が期待されており、補助金と親和性が高いのはこの影響もあるのではないかと考えられます。

空の産業革命に向けたロードマップ2022
［首相官邸ホームページ］

ドローン導入に利用できる補助金は

それではまず、産業用ドローン導入に活用できる3つの補助金についてご紹介します。自社状況にマッチした補助金を確認してみましょう。

1. 事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。（引用：第10回公募要領より)

●事業再構築補助金（第10回以降）のポイント

1. 売上高10％減少要件の緩和

2. 成長枠の新設

3. グリーン成長枠の細分化

4. 業況が厳しい事業者への支援

5. その他の運用改善等

第10回公募から類型に変更があり、「グリーン枠」の類型が細分化され、新たに「成長枠」が設定されます。こちらは賃上げ要件を満たすことで補助率が1/2から2/3に引上げられ、補助上限も上乗せされます。成長分野では売上減少要件が撤廃されるため、これまで売上減少要件を満たさず申請ができなかった事業者も対象になり、多くの事業者にチャンスがあります。申請には補助対象要件として「事業計画を認定支援機関と策定する」と記載がありますので、認定支援機関と早めに相談することをおすすめします。

2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金で、費用の最大2/3、上限額750万円〜5,000万円の補助を受けることが可能です。約3ヶ月に1回のペースで締め切りが設定される予測ですので、自社のスケジュールに合わせて、どの締切で申請し、いつ頃導入したいのか、申請前に逆算して余裕を持って準備を進めましょう。また、類型によって上限額と補助率が設定されています。自社の規模や状況にあった、類型を選択することが重要となりますので、類型は慎重に検討することが重要です。

●ものづくり補助金のポイント

1. 中小企業への支援が手厚く進化！

2. ドローン事業に最適な「デジタル枠」

●ものづくり補助金に必要な書類

必要書類は類型によって異なりますので、申請には慎重に確認する必要があります。さらに加点項目も増加しているので、加点を受けられるよう確認しましょう。加点書類の添付漏れがあると要件を満たしていても加点されないので注意が必要です。

●補助金申請には必須要件が

ものづくり補助金には付加価値額と賃上げ基本要件が設定されています。特に賃上げ基本要件はよく確認しておきたいポイントで、事業年度終了後に基準を満たしていないと返還規定が適用される場合がありますので、数年後の事業を見据えた事業計画が重要です。

3. IT導入補助金

中小企業・小規模事業者の皆さまがITツール導入に活用いただける補助金です。ドローン関連では「DJI Terra］や「Pix4Dライセンス」などのSfMソフトや、「トレンドポイント」などの点群編集ソフトといったソフトウェアの導入、さらに解析に必要なハイスペックPCを導入する際の補助として、活用を検討することも良いかと思います。
通常枠（A類型・B類型）／セキュリティ対策推進枠／デジタル化基盤導入類型の類型や、補助対象の製品によっても補助上限額や補助率が変わりますので、行政書士への相談も含めて検討しましょう。
（※2023年の公募要領が直近公開されていますので、詳細は今後の補助金活用無料WEBセミナーで行政書士から解説します。）

補助金申請で知っておくべきこと

1. GビズIDの準備をしましょう

2020年から補助金申請は電子申請に切り替わっており（一部例外もあり）、電子申請には「GビズID」が必要となります。補助金申請の公募が開始されると発行までにお時間がかかる可能性がありますので、事前に取得して準備をしましょう。なお、ドローン導入後の機体登録でも「GビズID」を使用します。

2. これからの観点が審査に影響します

補助金申請には審査項目と加点項目があります。審査員に対して、想定される事業をいかに具体化して伝えるか、また加点項目を活用することが審査を通過するポイントです。

3. 補助金活用における注意点

補助金申請は、審査を通過後も注意が必要です。

3-1. 交付決定を受けてから事業を開始しなければなりません

交付決定前に発注をした場合は、要件を満たさず、交付決定取り消しとなります。必ず交付決定通知書の日付以降に発注しましょう。

3-2. 申請した場所に設置・保管しなければなりません

申請した住所と違う場所への機械装置の据付はできません。申請した目的外利用は補助取消対象となり得ることとなります。購入する機械装置等で行う生産活動・役務は、すべて申請時に確認しましょう。

3-3. 購入代金の支払いは必ず口座振込で行う

手形・現金決済は補助対象外となります。補助金は前払いでは清算できません。事業主が代金を全額支払った後に、補助金の請求を行い補助金の交付を受けますので、資金の準備が必要です。
また、補助事業終了後に事業化状況等の報告義務がありますので、注意しましょう。

補助金を使ったドローン導入をお考えなら

いかがでしたでしょうか。冒頭にも記したとおり、近年補助金を活用したドローンの導入には注目が集まっており、産業用ドローンを導入した多くの会社・企業様で補助金が活用されています。計画から導入、運用開始までにある程度の時間は必要ですが、自社向きの補助金制度を確認し、導入コストを大幅に削減できる補助金の活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

セキドでは行政書士と連携して補助金申請相談体制を整えており、定期的に補助金活用に関する無料WEBセミナーも実施しております。また、導入後はセキド産業用ドローン専任チームが万全の態勢でサポートさせていただきますので、ぜひこの機会にドローンの導入をご検討ください。

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