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こんにちは、セキド SUSC事務局の糸野です。

近年、高所や広大な範囲の点検、土木測量、農薬などの散布に始まるスマート農業などなど、産業用途でのドローン活用は近年急速に加速しています。

そんなドローンを業務で活用したい!とお考えのご担当者様、2020年は補助金を活用した賢いドローン導入のチャンスです。今回は「補助金を活用してドローンを買う」ための「いろは」をご紹介したいと思います。


~目次~

1. ドローンの導入で活用可能な補助金まとめ
2. ものづくり補助金とは
3. なんで今年がチャンスなの?
4. 具体的に何をすればいいの?
5. 採択されやすい申請にするためのポイント
6. 申請代行のすすめ

1. ドローンの導入で活用可能な補助金まとめ


ドローンや関連するソフトウェア、ソリューションの導入にあたり2020年度に活用できる補助金は以下のようなものがあります。

1)ものづくり・商業・サービス革新事業補助金
中小企業が、認定支援機関と連携して生産性向上に資す試作品開発を行うための設備等を支援する補助金

2)小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するための補助金

3)IT補助金
中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度

4)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
いわゆる「ものづくり補助金」国内外のニーズに即した革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援するための補助金

今回はこの中から特に「ものづくり補助金」についてご紹介したいと思います。

 

 

2. ものづくり補助金とは


「ものづくり補助金」は「革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」に必要な設備投資を支援することを目的に、平成24年度補正予算から毎年公募が行われており、最大で1,000万円(補助率:3分の2)の補助が受けられる制度です。

対象となる経費は主に以下のようなものです。

1)機械装置費
補助対象事業の為に利用される機会装置や専用ソフトウェア、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費

2)技術導入費
事業遂行の為に必要な知的財産権等の導入に必要な経費

3)専門家経費
事業遂行に必要な謝礼や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費

4)運搬費
運搬料、宅配、郵送等に要する経費

5)クラウド利用費
クラウドコンピューティングの利用に関する経費(機械装置等を除く)

補助対象者は、3~5年の事業計画を策定し従業員に表明している中小企業・小規模事業者等となっており、事業計画において給与支給総額を年率平均1.5%以上増加することや、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にするなど、補助対象事業において生産性向上を達成し最終的に給与へ反映させることが求められます。

 

 

3. なんで今年がチャンスなの?


ものづくり補助金は年々採択率が上昇しており、近年では50%近い採択率になっています。特にドローン分野での採択率の伸びは顕著で、平成30年度では採択総数9,531件中、実に109件がドローン分野での採択となっていました。

ドローンに関連する分野で特に伸びているものは、測量・点検の分野となっており、測量については全体の60%ほどを占めています。

 

2019年に閣議決定された令和元年度の補正予算案では、この「ものづくり補助金」について昨年に比べ3倍以上の予算が割り当てられました。

さらに、昨年までと違い基金化を行ったことで、複数年にまたがる事業での採択も可能となり、前回までは年2回の公募だったものが通年での公募になったりと、昨年までと比べて大幅に制度が利用しやすく改良されています。

 

補助金以外のドローンの産業利活用について、政府も本腰を入れて取り組み始めています。

例えば、内閣府の第5期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された Society5.0 では、令和元年度革新的事業活動に関する実行計画上で、ドローンによる物流インフラ農業などの各分野おける活用の推進を関連省庁が横断的に推進するよう、具体的なロードマップが公開されています。

令和元年度革新的事業活動詳細はこちら

これに関連して国土交通省からも、経済産業省の補助金である「ものづくり補助金」「IT補助金」ICT土木工で活用できることをアナウンスするなど、省庁をまたいだ連携も行われており、まさに令和元年度は補助金によるドローンの産業利活用を始めるために最適な年となりそうです。

 

 

4. 具体的に何をすればいいの?

令和元年度のモノづくり補助金の手続きは、電子申請化に伴い具体的な手順はこれまでと大きく異なりますが、大まかな記載事項などは同一であると予想されます。

申請から補助金の支払いまでの具体的な手順は以下のようになります。

1)法人共通認証基盤(GビズID)の取得(GビズIDについてはこちら
2)申請書類(事業計画書)の準備
3)認定支援機関(弁護士・行政書士・銀行など)の確認を得る
4)申請
5)採択
6)交付申請
7)交付決定
8)中間監査
9)事業実施・実績報告
10)確定検査(交付額の決定)
11)補助金の請求
12)補助金の支払い

注意頂きたい点として、採択後、実際に交付決定されてから事業を開始する必要があるという点です。毎年何件か採択後、交付申請をする前に機材の発注をしてしまい取消となってしまう事例があるそうなのでくれぐれもご注意ください。

 

 

5. 採択されやすい申請にするためのポイント

ものづくり補助金の申請で提出する事業計画では自社の問題と課題を明確に記載し、今回申請する事業がいかに自社にとって革新的なサービスなどにつながるか明記する必要があります(購入する設備事態の革新性ではない点をご注意ください)。

また、経営革新計画や事業継続力強化計画などものづくり補助金の採点にあたり加点となる認定制度があり、そういった制度をしっかりと活用することも必要です。

これ以外にも、採択されやすい申請とするためには様々な注意点や”コツ”があります。セキドでは、この”コツ”を詳細にお伝えするセミナーを開催しています。

補助金セミナー詳細はコチラ!

ドローンはもちろん、その他の設備においても80%以上の採択率を獲得しているセキド新潟県央の行政書士 長井氏をお招きして実施する本セミナーでは、受講後に実際の導入相談会を行ったり、受講者限定特典として採択後の成功報酬を割り引くサービスなども行っております。補助金を活用したドローンに始まる各種設備投資をご検討中の方は是非本セミナーに参加ください。

 

 

6. 申請代行のすすめ

ここまで、ものづくり補助金を活用したドローンなどの設備投資のやり方やポイントなどをお伝えしてきましたがいかがでしたでしょうか。

実際に採択される申請を一から自力で作成するのはとても大変です。思わぬ見落としでせっかくの機会を逃してしまうケースも実際に多く発生しています。

セキドではアライアンス企業であるセキド新潟県央と共同して産業ドローンの導入を考えられている企業様向けの申請代行サービスを行っております。最適な機体選定から導入後の保守までワンストップでサポート可能ですので、産業ドローンの導入を検討中の方はこの機会に是非ご利用ください。

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