DJI ドローン|PGYTECH SUBLUE HOBBYWING 総代理店 セキドオンラインストア

こんにちは。DJI CAMPインストラクターの池田です。

ちょっとカッチリしたタイトルなので、真面目な語り口で文章を書こうかと悩みましたが、そういった内容の時こそゆるく行きたいと思います。というわけで、今回はDJI CAMPインストラクターによる「ゆるふわ航空法レクチャー」といきたいと思います。

今回の記事の想定読者は「ドローンに興味がある人、すべて」です。セキドのサイトにいらっしゃる方はほぼ全員が該当するかと思いますので、ぜひご一読ください。

 

航空法改正の結論

短く分かりやすく伝えること、これが私が記事を書く上でのモットーです。というわけで、今回の航空法改正の結論は・・・

「ドローンの国家資格を取るべき人はごく一部に限られ、ほとんどのパイロットはこれまでとほぼ同じ登録・申請手続きでドローンを飛行させることができる」

という一文に集約されます。つまり、国家資格を持っていなくてもドローンを飛ばす方法はある、ということです。
これだけでは不安に思われる方もいらっしゃるかと思いますので、この後のセクションで改正のポイントや、どんなことに気を付けたらいいのかを解説していきます。

 

航空法改正のポイントを教えて!

それでは、今回のポイントです。3点あります。

1. ドローンの レベル4飛行 が解禁

2. 無人航空機レベル4飛行ポータルサイト がオープン

3. DIPS 2.0 がリリース

ひとつずつ、もう少し丁寧に見ていきましょう。

 

ドローンの「レベル4飛行」って何?

まずは「レベル4飛行」についてです。ドローンは飛行時の条件によって、フライトがレベル分けされます。

レベル1:目視内で手動操縦
レベル2:目視内で自動・自律飛行
レベル3:無人地帯での目視外飛行
レベル4:有人地帯での目視外飛行

レベル4飛行は「カテゴリーⅢ飛行」とも言われ、これまでは実施できませんでした。しかし、2022年12月5日の航空法改正に伴って一定の条件のもとに解禁されることとなりました。

その条件とは、「一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合であって、飛行の形態に応じたリスク評価結果に基づく飛行マニュアルの作成を含め、運航の管理が適切に行われていることを確認して許可・承認を受けた場合」に限られます。

つまり、すごく簡単に言うと「レベル4飛行をやりたい人は国家資格を取って、認証済みの機体を使って、ルールを守った上で許可・承認を受けてね」ということになります。裏を返せば、レベル4飛行をしない場合は国家資格取得はマストではない、という意味です。ちょっと安心できましたか?

有人地帯での目視外飛行が解禁されることにより、今後、市街地への物品配送やスタジアムのスポーツ中継などが可能になっていくと言われています。なんだか夢みたいな世界がすぐそこにありそうですね。MFゴースト(しげの秀一・著)が実現できるかもしれません。(笑)

 

無人航空機レベル4飛行ポータルサイトとは?

2022年12月5日にオープンしたWebサイトです。

[レベル4飛行][機体認証][無人航空機操縦者技能証明][運行ルール]について概要をまとめてくれています。特に機体認証と無人航空機操縦者技能証明は、レベル4飛行を行う上で必須です。

また運行ルールの見直しがあり、下記の4点について遵守するよう記載されています。

1. 飛行計画の通報(特定飛行を行う場合)
2. 飛行日誌の記載(特定飛行を行う場合)
3. 事故・重大インシデントの報告
4. 負傷者発生時の救護義務

※「特定飛行」とは、いわゆる国土交通省からの許可・承認が必要な飛行のこと

いづれもドローンのフライト時に欠かせない内容ですので、詳しくはポータルサイトをご確認ください。

無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

 

DIPS 2.0とは?

みなさんお馴染みの「ドローン情報基盤システム」こと DIPSがリニューアルされ、”DIPS2.0” としてリリースされました。


大きく変わったポイントとしては、オンライン申請の窓口が統合され、ひとつのIDで

1. 特定飛行の申請
2. ドローンの登録
3. 事故等の報告
4. 機体認証取得
5. 技能証明取得

の5つの手続きが可能になりました。

なお、こちらは窓口が統合されただけで、こなすべき手続きは基本的には大きく変わりません。作成済みのアカウント情報や機体登録情報も引き継がれます。

ドローン情報基盤システム 2.0

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。

航空法が改正されたと聞くと、なんだか急に難しい話題のように感じられて、急にドローンが手の届かないものになったような気がしますよね。でも、実際はそんなことはないのでご安心ください。

繰り返しになりますが、「ドローンの国家資格を取るべき人はごく一部に限られ、ほとんどのパイロットはこれまでとほぼ同じ登録・申請手続きでドローンを飛行させることができる」ということから、多くの方はこれまでとやることはほぼ変わりありません。
はじめてのドローン購入を検討されている方も、場所を選んできちんと準備するればフライトが可能です。ドローンデビューを諦める必要はないので、安心してください。

ドローン選びにお困りの方は、購入前のお問い合わせフォームか DJI認定ストア 東京虎ノ門/福岡博多 までお気軽にご相談ください。
また、「こんな記事が読みたい!」や「この機材の使い方が分からないな?」というご意見・ご質問がありましたら、こちらもぜひお問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。あなたの意見が採用されるかもしれません・・・!

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それではまた次回のスペシャルコンテンツでお会いしましょう。

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