DJI ドローン|PGYTECH SUBLUE HOBBYWING 総代理店 セキドオンラインストア

こんにちは、セキドSUSC事務局の糸野です。

年末年始にかけて海外旅行を計画される方も多いのではないでしょうか?

そんな、海外旅行でもドローンを使い倒したいと思っている方のために、気になる海外のドローン規制や法律など詳しく解説したいと思います。

1. そもそもドローンは飛行機に乗せられるの?
2. 海外の法律を知ろう!アメリカ編
3. 海外の法律を知ろう!台湾編
4. 海外の法律を知ろう!オーストラリア編
5. 海外の法律を知ろう!タイ編
6. まとめ

 

1. そもそもドローンは飛行機に乗せられるの?

ドローンを飛行機の機内に持ち込む際にバッテリーの持込について特に注意が必要です。

ほとんどのドローンのバッテリーに使われている「リポバッテリー」はリチウムを利用した電池の為、航空会社毎に機内持ち込みルールが定められています。

例えば日本国内の航空会社の場合、リポバッテリーは手荷物でのみ持込可能となっており、さらに「Wh(ワット時定格量)」が「100Wh以上160Wh以下」のものは2個までしか持ち込めないルールになっています。
機体ごとにWhは異なりますので、自分が利用している機体のバッテリーについて確認をしてください。

DJIの代表的な機体のWhは以下の通りです。

 機体名 ワット時定格量
 MAVIC MINI 17.28 Wh
SPARK 16.87 Wh
 MAVIC AIR 27.43 Wh
 MAVIC PRO 43.60 Wh
MAVIC 2 PRO / ZOOM 59.29 Wh
 PHANTOM 4 PRO V2.0 89.20 Wh
 INSPIRE 2 97.58 Wh

リポバッテリー以外にも、航空会社によっては手荷物で持ち込めるドローンの梱包サイズなどを細かく指定する会社もありますので、実際に利用する航空会社のルールをしっかり調べるようにしてください。

■参考
JALの手荷物ルールはこちら
ANAの手荷物ルールはこちら

 

 

2. 海外の法律を知ろう!アメリカ編


アメリカでは連邦航空局(FAA)にてドローンの飛行用途ごとにルールが規定されています。

また、FAAの規則以外でも各州の州法や公園などの管理団体ごとにもルールが設けられている可能性がありますので、アメリカでドローンを飛行させたい場合は、飛行予定地のルールをあらかじめ調べておく必要があります。

アメリカ 連邦航空局(FAA)のドローン飛行ルール

基本となるFAAで定められている主要なルールは以下の通りです。

※下記はレジャーとしての飛行時のルールで、対価を得る商用目的でのフライトにはFAAが規定する商用ドローンパイロットライセンスを取得する必要あります。

1. 以下のFAAの専用サイトで機体の登録を行い、機体番号を機体の見える位置に貼る
 FAA 専用サイト
 ※登録料として5ドルかかります。
2. 約120m(400フィート)以上の上空を飛行させないこと
3. 空港周辺など飛行が禁止された場所で飛行させないこと
 ・飛行禁止空域などの詳細マップはこちら
 ・一時的な飛行禁止エリア等の情報はこちら
4. 目視外飛行は禁止
5. イベント上空やスタジアムなどを含む多くの人が集まる場所の上空を飛行しないこと
6. 事故や法執行活動、消防や災害復興現場などで飛行させないこと
7. 薬物やアルコールを摂取しての飛行はしないこと

 

 

3. 海外の法律を知ろう!台湾編

台湾では交通部民用航空局(CAA)にてドローンの規制が策定されています。
現在は空港などの重要施設付近の飛行を禁止する規制や、250g以上のドローンの登録が義務付られています。

250g以上のドローンの登録については、現時点でオンラインでの事前登録ができないため現地で行う必要があり、登録のハードルがある程度高い状況です。
現状、台湾でドローンを飛ばす際は、250g以下の機体で撮影するのがおすすめです!

また、2020年3月31日以降は2㎏以上のドローンについて免許制度が始まるなど規制の強化が決定されています。
台湾でドローンを飛ばしたい場合は、規制強化など最新の情報を確認するようにしてください。

なお、交通部民用航空局によると2020年3月にドローンに関する様々な申請や飛行禁止空域などが確認できる専用アプリがリリースされる予定とのことです。
詳細はこちら

台湾 交通部民用航空局(CAA)のドローン飛行ルール

現在の主要な飛行ルールは以下の通りです。

1. 空港や飛行場、軍事施設周辺などの重要施設付近の空域での飛行禁止
2. 約120m(400フィート)以上の上空を飛行させないこと
3. 周辺の安全確認を十分に行うこと
4. 目視外飛行の禁止(双眼鏡なども不可)
5. イベントや人の多く集まる場所での飛行禁止
6. 同時に3台以上の操作を禁止
7. 日没後の飛行禁止
8. 散布を含む物件投下の禁止
9. 危険物の輸送禁止

■参考
交通部民用航空局(CAA)のウェブサイトはこちら
交通部民用航空局(CAA)のドローンについての規制がまとまったページはこちら

 

 

4. 海外の法律を知ろう!オーストラリア編

ドローンパイロット界隈で撮影スポットとして名高いオーストラリアでは、民間航空安全局(CASA)によってドローンの規制が定めらています。

ドローンによる日用品の宅配サービスなど、先進的な取り組みをいち早く行っているオーストラリアは、ドローンに対する規制緩和もあり日本に比べてドローンを利用しやすい環境であると言えます。

オーストラリアで趣味目的の飛行をする場合、ドローンの登録や事前の申請、免許などは不要で、オーストラリアの雄大な自然を思う存分撮影することができます。
ただ、シドニー港に代表される人気の観光地などではドローンの違法なフライトが問題視されており、ドローン検知器の導入やドローンの違法な飛行により逮捕者が出るなど、ドローンに寛容な法律である反面、ルール違反に対して厳密な処罰が下される面もあります。

また、オーストラリアにある国立公園は多くの州で飛行禁止になっているなど、それぞれの州法や別の法律により特別な規制が定められいることもありますので注意してください。
※エアーズロックのあるウルル=カタ・ジュタ国立公園でのドローンフライトは、残念ながら環境保護法により禁止されています。

オーストラリア 民間航空安全局(CASA)のドローン飛行ルール

主要な飛行ルールは以下です。

1. 複数ドローンの飛行禁止
2. 目視外飛行の禁止
3. 日没や雨、霧などでの飛行禁止
4. 約120m(400フィート)以上の上空を飛行させないこと
5. 他人から30m以内での飛行禁止
6. 人または物件に被害を発生させるような飛行の禁止
7. 空港や飛行場などの5.5km以内での飛行は禁止
8. 航空機の近くでの飛行の禁止
 ※ドローン飛行中にヘリコプターなどが近づいた場合直ちに着陸すること
9. イベントや人の多く集まる場所での飛行禁止(車や人の往来の激しい道路も含む)
10. 別途定められた飛行制限エリアでの飛行禁止
 ※飛行禁止エリア詳細はこちら
11. 他人のプライバシーを侵害するような撮影の禁止

■参考
民間航空安全局(CASA)の飛行ルール詳細はこちら
民間航空安全局(CASA)による飛行禁止エリアが分かるアプリも配信されています。詳細はこちら

飛行ルールについて動画でも紹介されています。非常にわかりやすいので是非ご覧ください。

 

 

5. 海外の法律を知ろう!タイ編

タイはドローンの規制が厳しい国として海外で撮影するドローンパイロットの間では有名で、ドローンを飛ばす際は趣味目的の飛行だとしても登録など高いハードルを超える必要があります。
タイではタイ民間航空局(CAAT)にてドローン関連の規制が定められています。また、ドローンは電波を使って操縦するため放送通信の管理を行っている全国放送通信委員会(NBTC)へも機体の登録が必要です。

CAATについては以下のサイトで登録(申請から15日程掛かるようです)が行えますが、NBTCはオンライン登録ができず現地で申請を行う必要があります(申請自体は問題が無ければ即日許可が下りるようです)。

タイ 民間航空局(CAAT)のドローン飛行ルール

機体の登録を行った後も、実際に飛行させるには以下のような主要なルールがあります。
※詳細な内容はCAATウェブサイトをご確認ください。

1. 約90m(300フィート)以上の上空を飛行させないこと
2. 危険な飛行をしないこと
3. 別途禁止されているものやレーザを飛ばすような装置を輸送しないこと
4. イベントなど人が集まる場所で飛行させないこと
5. 別途定められている飛行禁止エリアで飛行させないこと
6. 他人のプライバシーを順守すること
7. 空港から14キロ(9マイル)以内での飛行は禁止

■参考
CAATについての詳細はこちら
CAATのオンライン登録についてはこちら
NBTCについての詳細はこちら

 

6. まとめ

各国のドローンに関する規制や法律について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

※2019-12-02更新
ドローンを取り巻く環境・ルールは日本を含めた世界中で日々変更・改正が行われており、日本でもドローンによるトラブルや事故対応の改善のため、所有者と機体の登録を義務付ける方針が決められました。
今回ご紹介した各国のルールについても、必ず渡航前に内容を確認して頂き、「郷に入っては郷に従え」それぞれの国の文化や法律をしっかり理解して、安全に楽しいドローンライフを送ってください。

 

万が一のトラブルに対応する賠償責任保険

ドローンの機体登録が必要な国では、登録にあたって賠償責任保険の加入有無を問われる場合があります。
そうでない場合でも、万が一の事態に備えドローンの保険へは必ず入るようにしてください。その際は海外での賠償についても保証されるかをしっかり確認をするのをお忘れなく!

■参考
DJIドローンの保険については、エアロエントリー社の賠償責任保険詳細ページをご参考ください。

各国のフライト禁止エリアなどはDJIサイトでも紹介されていますので、簡単な確認をしたい場合などにご活用ください。
また、Googleマップ上に公開されているこちらのマップでは、各国の法令や条例についての情報が確認できますので、旅行先のドローンに関する法律を調べる際にご参考ください。

 

知識と技術の向上に欠かせない講習や
確実な申請のための代行サービス

セキドでは海外でのドローンフライトにも欠かせない、安全なフライトに必要な知識や技術が身につく講習を行っています!
各国のフライトルールの確認に合わせて、思い出に残る旅の空撮のためのフライト技術習得に向けてぜひご検討ください。

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また、セキドでは国内でのフライト申請について書類作成・申請を代行するサービスを行っておりますので、合わせてご利用ください。

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