Mavic Miniってどこでも飛ばせるの?分かりにくいドローンと航空法についてやさしくお伝えします!
こんにちは、セキドの技術担当 秋庭です。
今回は、本日10月31日に発表されたばかりの小型最新ドローン「DJI MAVIC MINI」について、みなさんが一番気になる航空法との関連や実際のフライトに際しての注意点をご紹介いたします。
DJI Mavic Mini ってどんなドローン?
今回発表された「MAVIC MINI」は、豊富なラインナップを持つDJI製ドローンの中で最も小型軽量となる全く新しいモデルで、一般ユーザー向けDJIドローンとしては、Mavic 2 シリーズ 以来約1年2ヶ月ぶりの待望の新モデルです。
カメラ性能やセンサー性能、専用アプリの機能など気になるスペックはたくさんありますが、なんと言ってもその特徴は日本仕様のみが対応している「199g」という重量ですよね。
一般的に航空法の規制対象外と言われている 199g の Mavic Mini の発表に合わせて、ドローンをフライトさせる際に欠かせない関連法令・ルールについて改めて確認して行きたいと思います。
Mavic Mini をフライトさせる時に
注意が必要な法令・ルールとは?
それでは、Q&A形式で関連する法令・ルールを確認していきましょう。
国土交通省 無人航空機の飛行に関する許可・承認(改正航空法)の申請について
Q1:Mavic Mini って国土交通省 無人航空機の飛行に関する許可・承認(改正航空法)の申請は必要なの?
A1:不要です。
国土交通省のウェブサイトには「飛行ルールの対象となる機体」として「機体本体の重量+バッテリー重量が200g未満のものを除く」と記載されています。Mavic Mini は「199g」ですので、改正航空法による規制の対象外となり、一部地域を除いて気軽にドローンのフライトや撮影を楽しむことができます。
→ 航空法の申請については、国土交通省ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
ただし、無人航空機の飛行に関する許可・承認(改正航空法)の規制対象外となる Mavic Mini を含む200g未満のドローンであっても、航空法第99条の2の規制として、空港等の周辺での飛行や他の航空機への影響が予想される高度150m以上の飛行については、国土交通大臣の許可等が必要になります。
200g以下のドローンとされる規定とは?
Q2:microSDカードやプロペラガードなどを取り付けると、200gを超えるけど大丈夫?
A2:大丈夫です。
改正航空法では「機体本体の重量+バッテリー重量」の総重量で判断されるため、microSDカードやプロペラガード、その他機体に取り付け可能なオプションパーツの重量が増しても、申請が必要になる事はありませんのでご安心ください。
改正航空法規制対象外のドローンならどこでも飛ばせるの?
Q3:じゃあ、どこでも Mavic Mini を飛ばしても大丈夫なの?
A3:いいえ。
Mavic Mini はドローンの飛行を規制する「改正航空法」には該当しませんが、フライトの際は先にお伝えした航空法やその他の法令・ルールに該当する場合があります。
その他の法令として代表的な「小型無人機等飛行禁止法」による飛行禁止区域(例:国会議事堂、内閣総理大臣官邸等)では、対象地域から300mのエリアでは飛行が禁止されているので注意しましょう。
→ 詳しくは警察庁ウェブサイトをご参照ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
また、「各自治体の条例(例:東京都では都立公園でのフライト禁止)」によりドローンのフライトが禁止されている場合がありますので、フライトを予定している場所に応じて必ず事前に確認が必要です。
他にも「プライバシーや肖像権の侵害」や土地、地域を管轄する河川法、道路交通法、海上でのフライトを規制する法令などがありますので、フライト前にはフライトエリアに適用される法令・ルールをしっかり確認し、法令・ルールを守って安全にフライトをお楽しみください。
改正航空法によるドローンのフライト規制の対象外モデルとして発表された Mavic Mini のご紹介と、Mavic Mini をフライトさせる場合に注意が必要なポイントをお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか?
ドローンの安全なフライトのための様々な規制やルールがありますが、どれも単にフライトを規制する目的ではなく、正しく手続きを行うことで安全で便利で創造性にあふれるドローンの利用を発展させるために必要なものですので、正しいルールを覚えてもっとドローンをお楽しみください。
また、セキドでは200g以上のドローンを対象の地域や方法でフライトする際に必要な地方航空局への申請を代行するサービスをご紹介しています。
代行を含めたフライト申請には、フライト予定日までの期間や10時間以上のフライト経験など必要な条件がありますので、詳しくはリンク先ページをご確認頂くようお願いいたします。