海外へ持ち出す際、貿易管理例非該当証明書の提出を求められました
貿易管理例非該当証明書は、輸出管理令で経済産業省が管轄しています。
そのためメーカー(DJI)が経済産業省から取得を行うものであり、弊社では対応致しかねます。
日本で販売されている正規品のDJI製品については日本国内での使用を前提としており、
DJI JAPANでは貿易管理例非該当証明書の取得を行っておりません。
したがって当該書類を発行することはできませんので御了承ください。
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